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マンションの売却では、どのような場合に「確定申告」が必要になるのか、知りたい方もいらっしゃるのではないでしょうか？
この記事では、マンション売却で確定申告が必要な事例をご紹介いたします。
手続きの流れや計算方法もお伝えしますので、マンション売却を検討中の方はぜひご参考になさってください。
マンション売却時の確定申告は利益を得たときだけ必要？
マンション売却で得た利益は譲渡所得となるため、その後確定申告をおこない、譲渡所得税を確定する必要があります。
利益を得た場合は確定申告が必須になりますが、利益がない場合も確定申告をおこなったほうが良い場合があります。
なぜならマンション売却では、確定申告をおこなわなければ利用できない特例措置があるからです。
代表的な特例措置としては、居住中の自宅を売却したときに活用できる特例措置や、損失を計上したときに利用できる特例措置も挙げられます。
そのため利益の有無に関係なく、売却した翌年は確定申告をおこなったほうが良いのです。
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マンション売却時に必要！知っておきたい確定申告の流れとは？
では確定申告はどのような流れでおこなえば良いのでしょうか？
確定申告の手続きでは、まず必要書類を揃えましょう。
ご自身で揃えられるのは、マンションの購入時・売却時それぞれの売買契約書や、仲介手数料などの諸費用の領収書、源泉徴収票、マイナンバーカードなどの本人確認書類などです。
次に税務署や市町村の担当窓口に赴き「B様式の確定申告書」や「分離課税用の確定申告書」、「譲渡所得の内訳書」などを入手しましょう。
入手した申告書類には必要事項を記入しますが、記入方法がわからない場合は、税理士による無料相談などもあるので、上手に利用して手続きをおこなってください。
提出する書類が揃ったら、不備や抜け漏れがないか確認した後、税務署に提出しましょう。
確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日までの1か月が原則となっています。
年末調整では譲渡所得税の計算はできないため、申告期間中に必ず手続きをおこなうようにしてください。
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マンション売却における確定申告の計算方法とは？
先述したとおり、確定申告では譲渡所得を計算します。
譲渡所得は「譲渡価額-（取得費 + 譲渡費用）-特別控除額」で求められます。
このうち取得費は売却したマンションの購入にかかった費用、譲渡費用は印税や仲介手数料などの売却に際してかかった費用のことです。
さらに特例措置を適用している場合は、その控除額も差し引きます。
譲渡所得が算出できたら、次は一定の税率をかけて、譲渡所得税を計算しましょう。
税率はその不動産の保有期間によって異なり、5年以下の短期譲渡所得であれば39.63％、5年超の長期譲渡所得では20.315％となっています。
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まとめ
自宅として使っていたマンションの売却では、利益がある場合だけでなく、損失を計上したときも利用できる特例措置があります。
確定申告をおこなうことで適用できるため、利益の有無に関わらず、売却の翌年には必ず確定申告をおこなうようにしましょう。
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