共用部分で起きた飛び降りには告知義務が発生する？資産価値への影響も解説

所有している住宅の共用部分において、飛び降りによる事故が起きる可能性があります。
万一にも共用部で飛び降りが起きた場合、売却や貸し出しの際に告知義務が発生するのか気になるかもしれません。
今回は上記の疑問にお答えするほか、飛び降りが起きた物件の資産価値は低下するのか、物件が売れないときにはどのように対処するのかを解説します。
マンションの共用部分で飛び降りが発生！告知義務の条件とは

マンションは自分自身だけが所有している「専有部分」と、住民が共同で所有している「共用部分」に分かれます。

専有部分で発生した事件・事故については告知義務が発生しますが、共有部分で起きた事件・事故に関しては告知義務が発生しません。
ただし著名人が飛び降りを起こした場合などはマンション名などがインターネット上に流れる場合が多く、風評被害が発生するため、この場合は自発的に自己内容を説明したほうが良いです。
なお、階段や屋上、バルコニーなどから誤って転落した場合に関しては「事故死」として扱われ、告知義務は発生しません。
マンションで飛び降りが起きると物件の資産価値は低下するのか

共用部分で起きた飛び降りの場合は資産価値が低下しないことが一般的ですが、専有部分で飛び降りが起きた場合は資産価値が低下する可能性が高いです。

この場合はいわゆる「事故物件」として扱われ、目安として資産価値が1割～5割程度低下します。
ただし、飛び降りした人が死亡していない場合や、マンションが人気エリアにある場合などは、極端に大幅な資産価値の低下は起こらないでしょう。
マンションの飛び降りが起きた物件が売れないときの対処法

飛び降りは大々的に報じられるケースもあり、事故が発生した直後から資産価値を一切落とさずに売却するのは困難です。

できるだけ早く不動産売却を済ませたい場合は、相場の価格から2割～3割ほどの値下げをおこなうと買主が見つかりやすくなります。
売却を急がない場合は、飛び降りが風化するまで時間を置くことをおすすめします。
市場から購入希望者を見つけにくい場合は、事故物件の買取に対応する不動産会社に「不動産買取」を依頼を検討しましょう。
まとめ

マンションの共用部分で飛び降りが起きた場合は、原則として告知義務が発生しません。

ただしニュースで報道されるなどして注目されると資産価値が低下し、購入希望者が見つかりにくくなります。
この場合は2割～3割の値下げをしたり、不動産会社に買取を依頼したりして対応しましょう。
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