土地にかかる相続税とは？計算方法をご紹介

故人の財産を相続すると、財産の額に応じて相続税が課されます。
土地を相続した場合も例外ではなく、土地の価値に応じた相続税が発生するため税金を支払わなければなりません。
今回は、土地の相続税とは何か、相続税の計算方法や土地の評価額の決まり方についてご紹介します。
土地や財産にかかる相続税とは

相続税とは、家族や親族が亡くなったときに相続した財産の額に応じて課される税金のことです。

財産の相続時に必ず発生するわけではなく、基礎控除額の範囲内であれば支払いは発生しません。
相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の計算式で求められます。
相続税を支払う必要がある場合は、相続の発生を知った日の翌日から10か月以内の申告が必要です。
土地の相続は、被相続人が亡くなってから遺言の有無を確認し、誰が法定相続人となるのかや相続財産を調査し、遺産分割協議をおこなって相続登記をするといった流れでおこなわれます。
土地の相続税の計算方法

土地を含めた相続税の計算方法は、基礎控除額を除いた財産の課税価格に税率をかけ、さらにそのほかの控除額を引くものになります。

計算手順として、まず相続する遺産の価格を足し合わせて遺産総額を計算しなければなりません。
遺産総額から借入金や葬儀費用、基礎控除額を引いた金額が課税価格です。
相続税の税率は課税価格の多寡によって異なり、価格が高いほど税率も高くなります。
課税価格と税率を掛け合わせたものから利用できる控除を差し引いたものが相続税の税額です。
相続人は、実際に財産を取得した割合に応じて税額を計算するため、税率や利用できる控除も変動します。
土地の相続税評価額はどう決まる？

遺産総額に土地の価値を含めるためには、土地の相続税評価額を求める必要があります。

相続税評価額とは、土地や建物、預貯金の価値を評価して算出した金額です。
土地の相続税評価額の決め方には、路線価方式と倍率方式の2種類があります。
路線価方式は、市街地や住宅地など路線価地域にある土地に対して国税庁が定めた路線価を利用する方法です。
ただし、路線価地域にない不動産の場合はこの方式を適用できません。
倍率方式は、土地の固定資産税評価額に規定の倍率をかけて相続税評価額を算出する方法です。
郊外にある土地や、住宅地以外の山林や田畑であれば倍率方式が使用できます。
どちらであっても、相続税評価額は相続開始時の売却価格より低くなるため必要以上に相続税を課されることはありません。
まとめ

土地にかかる相続税を計算するためには、その土地の相続税評価額を求めたうえで基礎控除額と照らし合わせる必要があります。

課税対象に入る場合は価格に応じて税率をかけ、適用できる控除額を差し引いて実際の相続税の税額を計算します。
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